日本からベトナムへの工場進出6つのポイント(2)~日本法人とベトナム現法への売買価格の設定編~設備移転・設備移設のノウハウ【日本→ベトナム】
日本法人とベトナム現地法人とのグループ会社間取引で、まず留意すべき点は、対象となる設備の価格の妥当性です。 この対象となる設備の価格の妥当性・客観性が確保されなければ、・日本の税務当局だけでなく、・ベトナムの税関さらに・ […] … <続きを読む>
コラム
今、製造業の海外進出先として注目を集めている国がベトナムです。親日的であることに加えて高い成長率と比較的優位なコスト競争力が魅力となっています。


また近年では「チャイナ・プラスワン」の受け皿の1つとしても注目され、中国の生産拠点を
ベトナムに移転するケースも増えています。
ただしベトナムは本質的に社会主義国家であることに加え、法律が頻繁に変わることでも知られています。
従って、ベトナムに進出するにあたっては最新の現地情報や法律の内容を把握した上で進めていくことが、
スムーズな現地進出の為に必要なことだといえます。
そこで、今回のコラムでは全7回のシリーズで、日本国内からベトナムに対して工場進出等を行う際の、
設備移転あるいは設備移設についてお伝えしたいと思います。
あらためて、日本からベトナムへの設備移転に関する最新情報を押さえていただきたいと思います。
具体的に、日本国内からベトナムに対して設備移転・設備移設を行う際には次の6つのポイントを押さえて
検討を進めていく必要があります。
1.日本法人とベトナム現法への売買価格の設定
2.日本の輸出貿易管理規制への対応
3.現地エンジニアリング
4.ベトナムの中古機械輸入規制への対応
5.外国契約者税への対策
6.輸入通関への対策
今回のシリーズでは、この6つのポイントについてコラムでお伝えして参ります。
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(※本コラムは、2022年1月現在の法令に基づき作成されております。)
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