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コラム

中国国内での生産移管5つのポイント(3)
~日本の輸出貿易管理規制への対応編~
設備移転・移設のノウハウ【中国→中国】

日本の経済産業省から所謂EL(エクスポート・ライセンス:輸出許可申請書/役務取引許可申請書)を取得して輸出した
設備の場合、中国国内での移転について、経済産業省の許可が必要な場合があります。
※輸出許可申請書/役務取引許可申請書取得時の経産省法規による。

日本からの輸出者は、経済産業省への事前申請が必要な場合があり、設備売買・再輸出後も管理義務が継続するので
注意が必要です。管理義務を怠った場合、輸出貿易管理令違反として処罰の対象となります。

SEALSでは、こうした中国国内における設備移転に関わる、
経済産業省への事前相談・申請等のサポートを行うことも可能です。

いかがでしょうか。 設備海外移転・移設ナビを運営する株式会社SEALSでは、こうした中国国内における
生産移管(設備移転・移設)に関する各種サービス・アドバイザリー業務を
行っております。当社のサービスへのお問合せは下記フォームからお気軽にどうぞ。

(※本コラムは、2021年10月現在の法令に基づき作成されております。)

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