中国外へスムーズに工場設備を移転・移設するための6つの勘所(5)~中国から輸出時の増値税還付まめ知識編~設備海外移転・移設のノウハウ【中国】
増値税とは、日本でいう消費税の中国版です。 消費税還付金と同様、移転・移設する設備の輸出時、中国内で設備の購入時等に支払った増値税の還付を受けることができます。 ただし中国の場合、増値税率13%満額(2021年現在)、戻 […] … <続きを読む>
コラム
前述の通り、20年ほど前の中国では「来料加工」をステップとして海外企業の工場を積極的に誘致してきました。
しかし現在では、以前の様な「来料加工」のメリットを減らす施策が、特に深圳などの沿岸部を中心に取られています。
例えば従来は、日本の本社からの設備貸与でOKだったものが、現地資産とすることが求められる。
あるいは原材料も無償貸与でOKだったものが、現地法人による調達に切り替えることが求められる、
といったケースです。
こうした方針は、中国の地方政府ごとに異なることがあります。
一般的な情報だけでは不十分で、今後、その地方政府当局がどの様な施策を行う
可能性があるのか、現地の最新の情報を取得して工場立地を検討しなければ、想定通りの生産を続けられなく
なるリスクも考えられます。
そこで、重要になるのは中国現地の最新の情報です。
SEALSでは、長年の中国国内における生産移管サポートの実績から、豊富な現地情報網を有しています。
また当社の中国法人は日本人、あるいは日本語が堪能な中国人スタッフを有しており、
現地法人様との円滑なコミュニケーションを行うことが可能です。
いかがでしょうか。 設備海外移転・移設ナビを運営する株式会社SEALSでは、こうした中国国内における
生産移管(設備移転・移設)に関する各種サービス・アドバイザリー業務を
行っております。当社のサービスへのお問合せは下記フォームからお気軽にどうぞ。
(※本コラムは、2021年10月現在の法令に基づき作成されております。)
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