日本から中国への工場進出6つのポイント(6)~中国での現地通関リスク対策編~生産拠点の海外移転のリスク対策は大丈夫ですか?【日本→中国】
さて、様々な手続きを踏んで「いよいよ通関」となった際に、想定していなかったリスクに見舞われることがあります。 それは、HSコードが想定と変わってしまう事です。HSコードとは統計品目番号の略語のことであり、国際貿易商品の名 […] … <続きを読む>
コラム
さて、無事に中国への設備の移転・移設手続きが行えたとして、次に問題となるのが中国への設備梱包・出荷、さらに中国現地での据え付け・立上げ作業です。
設備の移転・移設に必要な作業(工作機械の場合)は、主に次の6つの手順を踏みます。
<設備の移転・移設に必要な作業(工作機械の場合)>
① 立ち下げ:静的精度測定
② 立ち下げ:軸固定・防錆・解体(縁切り)
③ 立ち上げ:周辺ユニットの接続
④ 立ち上げ:移設検知器解除(メーカーにて)
⑤ 立ち上げ:静的精度の復元
⑥ 立ち上げ:動作確認(各軸、ATC&APC、クーラント等)
複数台中国へ移設する場合、それぞれの製造元のメーカーに上記作業を依頼する必要があります。
その場合、日本からエンジニアを派遣したり、また、立ち上げのスケジュール調整など膨大な手間が発し、
コスト面・日程面で難しい問題が生じます。
その点、設備海外移転・移設ナビを運営する株式会社SEALSでは、
上記の手配をお客様に代わってワンストップで提供いたします。
また、自社エンジニアの派遣、現地協力会社の起用等を行い費用低減も可能です。
株式会社SEALSは、複数の国内有名工作機械メーカーの公認協力会社となっています。
いかがでしょうか。 設備海外移転・移設ナビを運営する株式会社SEALSでは、こうした
日本法人と中国現地法人とのグループ会社間取引(移転、移設・進出)に関する各種サービス・アドバイザリー業務を
行っております。当社のサービスへのお問合せは下記フォームからお気軽にどうぞ。
(※本コラムは、2021年10月現在の法令に基づき作成されております。)
さて、様々な手続きを踏んで「いよいよ通関」となった際に、想定していなかったリスクに見舞われることがあります。 それは、HSコードが想定と変わってしまう事です。HSコードとは統計品目番号の略語のことであり、国際貿易商品の名 […] … <続きを読む>
中国でも、日本と同じく輸出貿易管理規制がスタートしています。ただし中国の輸出規制は、日本の輸出規制とは内容が異なります。 輸出規制の対象品目が広がり、資源だけでなく工作機械類を始めとした生産設備も輸出規制の対象となりまし […] … <続きを読む>
さて中国国内での工場移転となると、中国現地での設備梱包・出荷、さらに中国現地での据え付け・立上げ作業など、現地でのエンジニアリングが必要となります。 設備の移転・移設に必要な作業(工作機械の場合)は、主に次の6つの手順を […] … <続きを読む>
さて、中国国内での移転対象の工場では、設備・資産等の現地での売却あるいは廃棄が必要となるケースも生じます。 ここで気を付けるべきポイントは、資産台帳に掲載されている設備は売却・あるいは廃棄前に税務当局に相談が必要なケース […] … <続きを読む>
中国国内における工場移転でコストダウンを行うポイントは、できる限り中国現地のローカル企業を活用して工場移転作業を行うことです。 例えば前回のコラムでも述べた通り、日本製の設備を移設するにしても、製造元である日本のメーカー […] … <続きを読む>
不要な設備の中国内での処分には注意が必要です。 処分するといって引き取った第三者から情報漏洩してしまうリスクなどがあります。 株式会社SEALSでは、コンプライアンスを遵守し適正に処分することと共に、 工作機械生産設備は […] … <続きを読む>
日本の経済産業省から所謂EL(エクスポート・ライセンス:輸出許可申請書/役務取引許可申請書)を取得して輸出した設備の場合、中国国内での移転について、経済産業省の許可が必要な場合があります。※輸出許可申請書/役務取引許可申 […] … <続きを読む>
中国は進出するのは簡単だけど、撤退あるいは日本国内への引き上げ、さらには中国外への展開はすごく難しいって話、よく聞きますよね。 実際、中国に進出する時には様々な税制面での優遇が受けられたのに対して、いざ撤退するとなると現 […] … <続きを読む>
増値税とは、日本でいう消費税の中国版です。 消費税還付金と同様、移転・移設する設備の輸出時、中国内で設備の購入時等に支払った増値税の還付を受けることができます。 ただし中国の場合、増値税率13%満額(2021年現在)、戻 […] … <続きを読む>
日本から中国への設備移転・設備移設を行うためには、経済産業省の定める輸出貿易管理令に基づき、行う必要があります。違反をすると刑事罰に問われることもあります。 まず、対象設備の「該非判定書」を製造元のメーカーから入手する必 […] … <続きを読む>