中国外へスムーズに工場設備を移転・移設するための6つの勘所(6)~日本の輸出貿易管理規制への対応編~設備海外移転・移設のノウハウ【中国】
経済産業省から所謂EL(エクスポート・ライセンス:輸出許可申請書/役務取引許可申請書)を取得して輸出した設備の場合、中国国内での移転、あるいは中国国外の第三国への再輸出時には、経済産業省の許可が必要です。 ※輸出許可申請 […] … <続きを読む>
コラム
さて、無事に中国への設備の移転・移設手続きが行えたとして、次に問題となるのが中国への設備梱包・出荷、さらに中国現地での据え付け・立上げ作業です。


設備の移転・移設に必要な作業(工作機械の場合)は、主に次の6つの手順を踏みます。
<設備の移転・移設に必要な作業(工作機械の場合)>
① 立ち下げ:静的精度測定
② 立ち下げ:軸固定・防錆・解体(縁切り)
③ 立ち上げ:周辺ユニットの接続
④ 立ち上げ:移設検知器解除(メーカーにて)
⑤ 立ち上げ:静的精度の復元
⑥ 立ち上げ:動作確認(各軸、ATC&APC、クーラント等)
複数台中国へ移設する場合、それぞれの製造元のメーカーに上記作業を依頼する必要があります。
その場合、日本からエンジニアを派遣したり、また、立ち上げのスケジュール調整など膨大な手間が発し、
コスト面・日程面で難しい問題が生じます。
その点、設備海外移転・移設ナビを運営する株式会社SEALSでは、
上記の手配をお客様に代わってワンストップで提供いたします。
また、自社エンジニアの派遣、現地協力会社の起用等を行い費用低減も可能です。
株式会社SEALSは、複数の国内有名工作機械メーカーの公認協力会社となっています。


いかがでしょうか。 設備海外移転・移設ナビを運営する株式会社SEALSでは、こうした
日本法人と中国現地法人とのグループ会社間取引(移転、移設・進出)に関する各種サービス・アドバイザリー業務を
行っております。当社のサービスへのお問合せは下記フォームからお気軽にどうぞ。
(※本コラムは、2021年10月現在の法令に基づき作成されております。)
経済産業省から所謂EL(エクスポート・ライセンス:輸出許可申請書/役務取引許可申請書)を取得して輸出した設備の場合、中国国内での移転、あるいは中国国外の第三国への再輸出時には、経済産業省の許可が必要です。 ※輸出許可申請 […] … <続きを読む>
中国でも、日本と同じく輸出貿易管理規制がスタートしています。ただし中国の輸出規制は、日本の輸出規制とは内容が異なります。 輸出規制の対象品目が広がり、資源だけでなく工作機械類を始めとした生産設備も輸出規制の対象となりまし […] … <続きを読む>
日本の経済産業省から所謂EL(エクスポート・ライセンス:輸出許可申請書/役務取引許可申請書)を取得して輸出した設備の場合、中国国内での移転について、経済産業省の許可が必要な場合があります。※輸出許可申請書/役務取引許可申 […] … <続きを読む>
まず、中国から無事に自社の工場設備を引き上げる上で最初に確認しなければならないことが、設備入手方法の確認です。 具体的に、 ・その設備は輸入したものか(or 現地調達品なのか)・その設備は免税等の恩典を受けているのか・そ […] … <続きを読む>
さて近年、中国に進出した後、中国国内で生産拠点(工場)を移管するケースというのも散見される様になってきました。 その要因として、中国政府当局の産業振興策の変化も挙げられます。例えば中国・深圳エリアは、かつては来料加工(海 […] … <続きを読む>
ご存じでしょうか?中国には中古機械の輸入規制があります。中国に中古設備を持ち込む為には、中国当局(検査検疫局)の指定期間の出荷前検査を受ける必要があります。 各国には中国当局指定の検査機関が存在します。日本国内にも検査機 […] … <続きを読む>
概要 精密機器メーカーにおける、製造拠点再編に伴う中国から各国へのグループ間設備移設、売却を実施しました。当社にて本件実行に必要な工程表を最初に明示。その工程表に基づき、必要な各プロセスにおいて当社があらゆる業務を代行、 […] … <続きを読む>
世界の工場として、ますます存在感を高める中国。中国への工場進出や設備移転、今やよく聞く話ですが、それでも様々なリスクがあることを頭に入れておかなければいけません。 なぜなら、中国内外の情勢によって、法律が頻繁に変化するか […] … <続きを読む>
さて中国国内での工場移転となると、中国現地での設備梱包・出荷、さらに中国現地での据え付け・立上げ作業など、現地でのエンジニアリングが必要となります。 設備の移転・移設に必要な作業(工作機械の場合)は、主に次の6つの手順を […] … <続きを読む>
お客様の海外拠点間での生産設備移動のご相談が増えてきました。 海外拠点間は日本からの移設とは異なるポイントがあります。 本稿では、注意すべきポイントを具体的な事例を元に見ていきましょう。 90年代後半から2010年代後半 […] … <続きを読む>