日本から中国への工場進出６つのポイント（２）
～日本法人と中国現法とのグループ会社間取引編～
生産拠点の海外移転のリスク対策は大丈夫ですか？【日本→中国】

日本法人と、中国現地法人との設備移転に関する親子間取引でまず留意すべき点は、移転・移設対象となる設備の価格の妥当性です。

この移転・移設対象となる設備の価格の妥当性・客観性が確保されなければ、
・日本の税務当局
だけでなく、
・中国の関税
さらに
・中国の税務当局
からも指摘を受け、問題になることがありますから注意が必要です。

具体的に、日本の税務当局はグループ会社間で「価値のある設備を不当に安く売る」ことに対して、
移転価格の観点から注視します。

また、中国の税関は「高い設備を不当に安く通関する」ことによって、本来取れるべき関税を
取れないことを注視しています。

さらに中国の税務当局は、「安い設備を不当に高く、中国現地法人が購入している」ことを注視
しています。なぜならそれにより中国現地法人の利益が圧縮されると、本来取れるべき税金が
取れなくなるからです。

この様に、対象設備の価格設定が各視点によって税務リスクを生じさせる場合があることを知っておかなければなりません。

そこで、まずは客観性のある設備の価格設定を行うことが必要です。

設備の「価格設定」には次の３つの方法があります。

１．売買比較アプローチ算出法
２．費用アプローチ算出法
３．収入アプローチ算出法

こうした３つの方法を駆使して、客観性を持った価格設定が求められます。

その中で、設備海外移転・移設ナビを運営する株式会社ＳＥＡＬＳでは、こうした物件の価格査定は
もちろん、当社が商流に入ることで手離れの良さ等のメリットをご提供することも可能です。

いかがでしょうか。設備海外移転・移設ナビを運営する株式会社ＳＥＡＬＳでは、こうした
日本法人と中国現地法人とのグループ会社間取引（移転、移設・進出）に関する各種サービス・アドバイザリー業務を
行っております。当社のサービスへのお問合せは下記フォームからお気軽にどうぞ。

（※本コラムは、2021年10月現在の法令に基づき作成されております。）

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