中国外へスムーズに工場設備を移転・移設するための6つの勘所(7)~資産売却・廃棄対策編~設備海外移転・移設のノウハウ【中国】
不要な設備の中国内での処分には注意が必要です。 処分するといって引き取った第三者から情報漏洩してしまうリスクなどがあります。 株式会社SEALSでは、コンプライアンスを遵守し適正に処分することと共に、 工作機械生産設備は […] … <続きを読む>
コラム
経済産業省から所謂EL(エクスポート・ライセンス:輸出許可申請書/役務取引許可申請書)を取得して輸出した設備の場合、中国国内での移転、あるいは中国国外の第三国への再輸出時には、経済産業省の許可が必要です。
※輸出許可申請書/役務取引許可申請書取得時の経産省法規による。


日本からの輸出者は、経済産業省への事前申請が必要となり、設備売買・再輸出後も管理義務が継続するので注意が必要です。管理義務を怠った場合、輸出貿易管理令違反として処罰の対象となります。
なお、こうしたEL品は日本へ再輸出することで日本からの輸出者の管理義務は終了します。日本向けの再輸出であれば、経済産業省への事前申請も不要です。
いかがでしょうか。設備海外移転・移設ナビを運営する株式会社SEALSでは、こうした中国現地法人から中国外への設備移転、移設に関する各種サービス・アドバイザリー業務を行っております。当社のサービスへのお問合せは下記フォームからお気軽にどうぞ。
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