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コラム

中国外へスムーズに工場設備を移転・移設するための6つの勘所(3)
~売買価格の設定編~
設備海外移転・移設のノウハウ【中国】

次に中国から無事に自社の工場設備を中国外へ移転、移設する上でポイントとなるのが、設備の所有権を誰が
持っているのか?ということです。

例えば、日本法人から中国現地法人に貸し付けている、ということであれば返却するということで
問題ありません。

ただし、中国現地法人に設備の所有権がある場合、中国外の法人に原則「売却」手続きをする
ことになります。
「価値有る」設備を無償譲渡することは中国税務当局より、課税逃れと見做される可能性があります。
従って、移設対象となる設備に「価格設定」が必要になるのです。

ただし、ここで注意しなければならない重要なポイントがあります。

中国国内での生産移管5つのポイント(2)~現地情報の取得編~設備移転・移設のノウハウ【中国→中国】

それは設備の「価格設定」の「客観性」です。

中国の税務当局は「不当に安く売って税金逃れをしていないか?」という視点で「売却価格」を気にします。
反対に輸入国税務当局は「不当に高く買って中国現地子会社に不当に利益供与をしていないか?」という視点で「購入価格」を気にします。

つまり、グループ間売買において「客観性のある価格設定」を行ったというロジックが求めらられるのです。

ここで、「価格設定」には次の3つの方法があることを押さえておきましょう。

1.売買比較アプローチ算出法

2.費用アプローチ算出法

3.収入アプローチ算出法

そしてここで特に重要なポイントが2つあります。1つ目は、中国で設備の価格設定を行うためには、中国の税務当局が指定する機関に査定を
してもらう、ということです。
2つ目は、事前に税務当局に相談をする、ということです。

上記2点を踏まえないと、予期せぬ課税を受ける場合があります。

いかがでしょうか。 設備海外移転・移設ナビを運営する株式会社SEALSでは、こうした中国
現地法人から中国外への設備移転、移設に関する各種サービス・アドバイザリー業務を
行っております。当社のサービスへのお問合せは下記フォームからお気軽にどうぞ。

(※本コラムは、2021年10月現在の法令に基づき作成されております。)

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