日本から中国への工場進出6つのポイント(2)~日本法人と中国現法とのグループ会社間取引編~生産拠点の海外移転のリスク対策は大丈夫ですか?【日本→中国】
日本法人と、中国現地法人との設備移転に関する親子間取引でまず留意すべき点は、移転・移設対象となる設備の価格の妥当性です。 この移転・移設対象となる設備の価格の妥当性・客観性が確保されなければ、・日本の税務当局だけでなく、 […] … <続きを読む>
コラム
まず、中国から無事に自社の工場設備を引き上げる上で最初に確認しなければならないことが、設備入手方法の確認です。
具体的に、
・その設備は輸入したものか(or 現地調達品なのか)
・その設備は免税等の恩典を受けているのか
・その設備の所有権
と、いったことを事前に明確にしておく必要があります。
なぜならこうした設備入手方法の違いにより、中国からの輸出方法が異なるからです。
つまり次の様な資料をもとに、前述の話を明確にする必要があります。
・資産台帳
・簿外品リスト
・輸入時 報関単、インボイス、パッキングリスト
・中国国内購入品の発票
こうした内容をもとに、中国から自社の設備を持ち出す次のステップである売買価格の設定を行っていきます。
いかがでしょうか。 設備海外移転・移設ナビを運営する株式会社SEALSでは、こうした中国
現地法人から中国外への設備移転、移設に関する各種サービス・アドバイザリー業務を
行っております。当社のサービスへのお問合せは下記フォームからお気軽にどうぞ。
(※本コラムは、2021年10月現在の法令に基づき作成されております。)
日本法人と、中国現地法人との設備移転に関する親子間取引でまず留意すべき点は、移転・移設対象となる設備の価格の妥当性です。 この移転・移設対象となる設備の価格の妥当性・客観性が確保されなければ、・日本の税務当局だけでなく、 […] … <続きを読む>
日本の経済産業省から所謂EL(エクスポート・ライセンス:輸出許可申請書/役務取引許可申請書)を取得して輸出した設備の場合、中国国内での移転について、経済産業省の許可が必要な場合があります。※輸出許可申請書/役務取引許可申 […] … <続きを読む>
経済産業省から所謂EL(エクスポート・ライセンス:輸出許可申請書/役務取引許可申請書)を取得して輸出した設備の場合、中国国内での移転、あるいは中国国外の第三国への再輸出時には、経済産業省の許可が必要です。 ※輸出許可申請 […] … <続きを読む>
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